生活スタイルを柔軟に変えることで増税の影響を抑えられるでしょう。

Basic Tax Knowledge消費に格差が起こる可能性

今回の消費税増税は「軽減税率」という特殊な制度と同時に実施されることになりました。

「軽減税率」とは「生活の基本となる食料品と新聞は生活必需品なので、生活が苦しくならないように税率を8%のままにしておきます」という制度です。
実は、この制度が私たちの生活に大きな影響をもたらすこととなりました。

この制度の肝になるのが「食料品」の扱いです。「食料品」とは私たちが普段食べているお米やお肉、お野菜のことを意味します。

実はこれには難しい捉え方の問題が含まれており、例えば動物園の仕入れ担当の方が「動物の餌としてフルーツを買う」となった場合は「人が食べるものには含まれない」という判断になり、税率は「10%」が適用されます。

同じフルーツでも買い方次第では税率が8%と10%の場合があるのです。

こういった捉え方の問題は「イートイン問題」としても広く知られています。
動物の例にとどまらず、「人が食べる物の中でも税率の判別が分かれるものがある」ので、国民を悩ませ、場合によっては経済的な格差を生み出す原因となりかねないのです。

軽減税率対象外のもので明記されているもの

国民生活に影響が大きく不透明な部分も多い制度にはなりますが、すでにガイドラインで「見分けがつきにくいもの」の中でもあらかじめ「軽減税率対象外」と明記されているものもあります。それは

• 酒類
• 外食
• 医薬品・医薬部外品

などです。

これらは国税庁のガイドラインの中でもわかりやすく「軽減税率の対象外」となり、10%の割合で税金がかかるようになりました。
医薬品・医薬部外品に関しては、人によっては定期的に購入している場合も考えられるものですので、税率の変化に注意しておきましょう。

現金よりお得？なキャッシュレス決済

消費税率8%と10%の格差を広げる原因に「キャッシュレス決済」の導入が挙げられます。

実は増税と同時に、国からキャッシュレス事業者に対して「補助金」の公募をしており、補助金を受けることで事業者が「サービス利用者に対してお得な特典をつけやすい」状況が作られていたのです。

なので「キャッシュレス決済」を利用することで受けられる「ポイント還元」や商品価格の「即時割引」などを利用することでお得に買い物ができるようになります。
一方で、そのことをよく理解してなければ損をしてしまうという考えもあります。

増税の影響は工夫で乗り切ろう

今回の増税は、結果として過去の増税とは異なり、我々の消費意欲を大幅に削ぐ結果となりました。しかし「情報次第では増税を上手く利用ができる」チャンスもあります。

それにはキャッシュレス化や、購入の仕方の工夫などの変化を受け入れる必要があるものの、その一手間を惜しむことができるのなら、今まで通りの生活ができるのではないでしょうか？