インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の適正な申告と納付を促進するために設けられた新しい仕組みです。
昨年2023年から運用が開始され始めました。
本格的な運用までにはインターバルがあります。
しかし、導入されることでどのような負担が増えるのか、業務プロセスにどのような変化が生じるのか、企業はどのような影響を受けるのか詳しく見ていきましょう。
インボイス制度とは
インボイスとは、直訳すると「請求書」という意味です。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、2023年10月1日に導入された新しい消費税の仕組み。
消費税の課税事業者が「適格請求書」を発行することで、仕入税額控除を受けることができるようになります。
インボイスを発行できるのは事前に税務署に登録した適格請求書発行事業者に限られ、登録は任意ですが、仕入税額控除を受けるためには取引先が適格請求書発行事業者であることが必要です。
つまり、従来通り仕入税額控除を受けるには、インボイス制度に従って「適格請求書発行事業者になること（税務署への登録）」「要件に従った請求書を発行する」の要件を満たす必要があるのです。
インボイス制度が企業に与える影響
インボイス制度は、個人事業主にばかり影響を及ぼすイメージがついて回るかもしれませんが、そうではありません。
どちらかといえば、主に中小企業への影響が懸念されます。
その内容を確認していきましょう。
業務プロセスの複雑化
課税仕入れ控除を受けるには、取引ごとに正確な税率と金額の記載が必要なため、企業は売上や仕入れの際に詳細な取引記録を保持しなければならなくなります。
延いてはシステムの改修や新たな帳簿の作成が必要となり、さらには従業員のトレーニングや新たな業務手順の導入も必要となることが予想されます。
特に、複数の税率が適用される取引や、特定の条件下で税率が変わるケースでは複雑な作業となるため、企業側はこれらの対応を行うための内部管理システムを整備しなければなりません。
コストの増加
システム改修やトレーニングにかかるコストに加え、インボイスの発行や管理に伴う事務手続きが増えることで、企業の運営コストが上昇します。
特に、中小企業にとっては、このコスト負担が大きな問題となる可能性があります。
新しいシステムの導入や既存システムの改修には、多額の投資が必要です。
また、インボイス発行業務に携わる従業員の増員や、外部の専門家を招いた場合の研修費用もかかります。
これらのコストが企業の財務に与える影響は無視できません。
キャッシュフローへの影響
インボイス制度により、売上や仕入れの際に詳細な消費税額が明示されるため、キャッシュフローの管理がより厳格に行われる必要があります。
消費税の納付期限に合わせた資金繰りを行うための計画が求められるでしょう。
例えば、消費税の納付期限が近づくと、一時的にキャッシュフローが逼迫する可能性があります。
このため、企業は予め納税資金を確保するための計画を立てる必要性が生まれ、特に取引量が多い企業では、キャッシュフロー管理の重要性が一層高まります。
インボイス制度のメリット① 税負担の明確化
インボイス制度により、消費税額が明確に表示されるため、企業間の取引における税負担の透明性及び信用力の向上に繋がることが予想されます。
また、不正な税控除や過剰な税負担が減少することで、公平な税負担や国民の生活向上も期待できると考えられます。
インボイス制度のメリット② 取引の信頼性向上
インボイスの導入により、取引の信頼性が向上します。
適正な税額が確認できるため、企業間の取引における透明性が確保され、信用力が増すでしょう。
インボイス制度は、取引の記録が詳細に残るため、後からトラブルが発生した場合でも、取引内容を正確に確認できます。
これにより、企業間の紛争が減少し、円滑なビジネス関係が維持できるでしょう。
インボイス制度のデメリット① 初期導入コストの負担
インボイス制度の導入には、システムの改修や新しい帳簿の作成、従業員のトレーニングなど、多くの初期コストが伴います。
特に中小企業にとっては、この初期投資が大きな負担となり得ます。
新しい制度に対応するためには、多くのリソースを割かなければならず、その結果として他の業務に支障が出る可能性もあります。
企業はこれらのコストをどのように吸収するか、計画を立てる必要があります。
インボイス制度のデメリット② 業務負担の増加
インボイスの発行や管理には、詳細な取引記録の保持や正確なデータ入力が求められます。これにより、事務処理の手間が増加し、従業員の業務負担が大きくなります。
日々の業務において、インボイスの発行・管理が新たなタスクとして追加されるため、従業員の負担が増え、業務効率が低下する可能性があります。
また、ミスが発生した場合には、修正対応に時間と手間がかかることも予想されます。
インボイス制度のデメリット③ 中小企業の競争力低下
大企業に比べてリソースが限られている中小企業にとって、インボイス制度に対応するためのコストや手間は競争力に影響を与える可能性があります。
特に、小規模な事業者にとっては、インボイス制度への対応が経営の大きな課題となるでしょう。
インボイス制度に対応するための投資が大きくなると、その分他の分野に投資する余裕がなくなります。
このため、中小企業は競争力を維持するために、効率的な運用方法やコスト削減策を模索する必要があります。
コストや業務負担の見直しをしよう
インボイス制度の導入により、企業は業務プロセスの見直しやコストの増加といった課題に直面する一方で、税負担の明確化や取引の信頼性向上といったメリットも享受できます。
しかし、中小企業にとっては初期導入コストや業務負担の増加が大きなデメリットとなり得るため、適切な準備と対応が必要です。
このようなインボイス制度に関する情報を基に、企業は自身の業務にどのような影響があるのかを慎重に評価し、適切な対応を進めていくのが大切になってきます。
インボイス制度への円滑な対応を目指し、効果的な戦略や見通しを立てましょう。