課税事業者に関わる“インボイス制度”とは
「インボイス制度」とは、請求書や納品書に関わる新しい証票(インボイス)の制度です。
2019年10月の消費税増税に向けて施行の準備が始まりました。
私たち一般消費者には馴染みが薄いですが、商品の仕入れ販売を行う課税業者にとっては重要な制度の確立として注目されています。
制度のメインターゲットは課税事業者
インボイス制度により最も影響が出るのは“課税事業者”です。
課税事業者とは、消費税を納める必要のある法人、もしくは個人事業主のことで“課税売上高1,000万円超”もしくは“資本金1,000万円以上”などの事業者を指します。
激安の食品を販売するスーパーも、高級ブランド品を扱う百貨店も、多くの事業者が課税事業者です。
特に最近注目を集めている“酒類や雑貨も扱う複合的なスーパー”では、軽減税率により税率が異なる商品をひとまとめに取り扱うため、納税に際して損をしないようにインボイス制度の的確な活用が求められています。
軽減税率とは
「軽減税率」とは、項目に応じて税負担を軽減させる税金の制度を指します。
2019年10月より消費税の増税が行われましたが、全ての商品にかかる消費税を一律にすると国民の負担が大きくなってしまうため、せめてもの援助とばかりに政府から設定された変則的な税制です。
軽減税率により、消耗の激しい食材類の税金負担は抑えられましたが、対象項目の選定基準と、不規則な税率による販売現場の苦労により賛否両論分かれる制度となりました。
インボイス制度にはどのような効果があるのか
先ほど少し触れたように、インボイス制度は“軽減税率の影響を受ける仕入れ”に対して効果を発揮します。
前提として、課税事業者の消費税納税の基本は“受け取った分と支払った分の差額を納税する”と言う税金です。
そのため、受け取った消費税額と支払った消費税額にズレがあれば、不当に損する場合もあれば得する場合もあります。
どちらの場合も良いとは言えません。
とはいえ、増税前までの仕入れは一律で消費税8％が適用されていたため、大きなミスが起こるのは珍しい状況でした。
しかし、軽減税率導入により、同じ食品に分類される商品でも“税率が8％と10％のものがある”状況が生まれ、仕入れに際しての納税が複雑になったのです。
結果的に、納品書・請求書が保存されていなければ仕入れの際に支払った税金の額に対して、課税事業者の納税額が大きくなってしまうズレが生じることになりました。
そのズレを訂正するために導入されたのがインボイス制度なのです。
懸念される負担の増加に備えが必要
インボイス制度は、消費税増税に際して適用された軽減税率において、課税事業者への損を減らすための取り組みです。
しかし、実際に制度が開始すれば業務の煩雑化は免れない予想が見込まれています。
私たちは今のうちから制度について学んだ上で、開始予定時期とされる2023年に向けて準備をする必要があるのではないでしょうか。