ちゃんと知っておきたい税金の役割
日本国民には「納税」の義務があります。というのも日本という国は、国民から支払われる税金を使って運営されています。
日本に住んでいる以上「自分たちの国は自分たちのお金で運営しよう」ということなのですが、その中でも「消費税」は、お店でものを買う「消費者」であれば子供でも支払う必要がある公平性の高い税金になります。
なぜ他の税金ではなく消費税の増税なのか
「なぜ消費税を増税したのか」という疑問には、前章で申し上げましたように「消費税」という税金は「全国民に対して公平性の高い税金だから」という理由があります。
消費税の他に引き上げられる可能性のある税金として、現役で働く社会人が支払いのメインとなる「所得税」や「法人税」などがありました。しかしそれでは現役で働く世代への負担が集中し、超高齢社会である日本にとっては非常に悪手となるのです。
ある世代だけに税金の負担が集中することのないように調整した結果、今回「消費税」が増税される流れになりました。
社会保障に当てる財源確保が目的
今回の「消費税」の増税は、結果として不足している「社会保障費」を賄う目的で行われました。
現在の日本では、少子高齢化が目まぐるしい勢いで加速しています。今までは、働いている世代が納めている「保険料」で支払われていた「医療費・年金」などの「社会保障費」は当初の想定していた金額の1/3しか賄えていないのが現状です。
そのような背景があり、「国民全員の痛み分け」という形で決着がついてしまったように見える増税となりました。しかし増税のおかげで、「高齢者への保障」に偏っていた社会保障費を「未来の世代に充てられるようになった」というメリットもあります。
保育の無償化で子育て世代へのメリットに
今回増加した消費税2%分は、幼稚園・保育園などの無償化にする費用に充てられます。これは0〜2歳の乳幼児、または3〜5歳までの子供を持つ世帯が対象になるので、子育て世代にとって大きなメリットになります。
高等教育も無償化に
2020年4月からの大学や専門学校の入学金・学費が免除、もしくは減額されます。さらには学習に止まらないサポートとして「学生は生活費の支援が受けられる」という制度もあります。
支援を受けるにあたっては学内外での成績、学習意欲などの基準が設けられ、加えて「親の収入水準と合わせて条件を満たす必要がある」など必要条件は多く、全ての家庭に行き届く制度とは言いがたいところもあります。
しかし、これにより学習機会の損失を防げる例も期待できるでしょう。
消費税の今後の行方は
安倍晋三首相は今後の増税に関して「今現在以上に消費税額を増加させる考えはない」という発言をされています。
将来の税率に確証を持つことはできませんが、今回の増税で納税者である私たちは一層政治に関して興味を持つべきだと再認識すると同時に、未来への投資だったという考えでいた方がいいのかもしれませんね。