多くのデメリットで国民の不安を煽る結果に
今回の増税に対して、国民全体で過去最低レベルでの「購買意欲の低下」が引き起こされています。多くの意見が飛び交う中で、増税後に私たちに降りかかるデメリットの内容をしっかりと確認しておきましょう。
低所得層は厳しい立場になる
「消費税」は 「誰からでも同じ税率で徴収される税金」になるので、必然的に「収入が低い層ほど金銭的な負担」を要求されます。ですから、他項目を増税する時より当事者意識を高く持つことができ、今回のように多くの意見が飛び交うこととなりました。
子育て世代には強烈な打撃に
「軽減税率」という制度で外食等を除いた食品・多くの種類の新聞が税率8%のままとなっています。
しかし、子育て世代にとって必要なものは食品や新聞だけではありません。「オムツやベビー用品など、毎日の消耗品は増税の影響を大いに受ける」ことになり、家計を圧迫してしまいます。
景気の悪化に直結する
「消費税」は若い世代から高齢者世代まで誰でも支払うことができる税金になります。それだけにどの世代も財布の紐を締め直し、結果的に「お金が世の中に流れなくなる」でしょう。
また「駆け込み需要」で一時的に利益が上がるかもしれませんが、増税後は「企業にとっても売上は冷え込む」結果となることが容易に予想されます。
社会保障という観点ではメリットにも
消費税の増税は我々の生活に欠かせない「消費行動」に直結する方策であることから、国民の不満をダイレクトに生み出してしまうものになります。
また増税で確保した財源は何に使われているか不透明な部分もあることも不安を煽る材料になっています。
ですが、増税された「消費税」が何に使われているのか、現在発表されているものをしっかり理解することで、少しは今回の結果に納得できるかもしれません。
増税により、今まで深刻な問題となりつつも対策が後手に回されていた分野の保障が可能になると言われています。
増税分は社会保障費に充てられる
消費税の上昇により得られた財源は「社会保障費の充実」に充てられる事になっています。
現在日本は「超高齢社会」であり、社会保障費の大半は「高齢者」に充てられていました。しかし少子高齢化が進む以上「子育て世代への財源確保」は必須の流れになります。
今回の増税により、いままで「高齢者への社会保障ばかりに充てられていた」財源を切り崩す事なく「子育て世代の支援を目的とした社会保障費」を生みだすことが、一番の目的として掲げられています。
それによってなされる予定の「保育の無償化」「高等教育の無償化」は、実現することができるのならば非常に有意義な政策になるでしょう。
社会保障のためと割り切る必要も
今回の増税は、子育て世代のためという理由は確保できたものの、やはり家計には痛手となりました。メリット・デメリットを整理した上で増税対策をしっかりと行い、損失を最低限に抑える努力が必要になります。
これを機に一層、お金に関する情報にアンテナを立ててみてはいかがでしょうか？