今や生活する上で必ずかかる「消費税」。その誕生から現在までをまとめました。

消費税とは

生活と密接する消費税

 

「消費税」とは、そしてその消費行為全般を対象に課税される税金です。
百貨店でブランド品を購入する際や、スーパーで食材を購入する際はもちろん課税される上に、エステでの施術や美容院で容姿を整える際のサービスも課税対象に含まれます。

 

つまり、国内でお金を支払って何かを得る取引のほとんどが消費税の課税対象と見なされるのです。
そのため、消費税に変更があればほぼ全ての国民が影響を受け、「増税」が起こるようならば必ず賛否両論の意見が生じてきました。
どのような反応があったかという点については「消費税の歴史」を振り返ることで当時の様子を伺えます。

 

これまでの増税の歴史を振り返る

 

消費税は初めから10%だったわけではありません。
若い世代の人でも、消費税が8%→10%に増税された瞬間に立ち会った人が多いのではないでしょうか。
消費税の増税タイミングでは必ず大きな波紋を呼んでいます。
それぞれのタイミングで生じた国民の意見を確認していきましょう。

 

1回目:消費税法の施行

 

消費税が誕生するに際して、消費税の在り方を取り決めるそしてその“消費税法”が施行されました。
1989年に施行された消費税法においては「税率3%」と、今となっては非常に良心的な設定です。
しかし、それまで必要なかった税金を支払わなければいけない事実に対しての不満感は高く、そしてその各地で反対運動が起こりました。

 

2回目:3%→5%への変更

 

1997年に、初めての増税が行われました。
変更倍率は「3%→5%」と、1.7倍弱の大幅な増加率です。
消費税法が施行された当時を考慮し、“所得税・住民税の引き下げ”を同時に掲げて公約として提出しましたが、世論調査では70%弱の増税反対意見が見受けられました。

 

3回目:5%→8%への変更

 

3回目の消費税に関する変更は2014年に実行され、その上げ幅は「5%→8%」と、1.6倍の水準です。
これまでの増税に危機感を覚えた国民により、増税前に“買いだめ”増税後は“買い控え”といった消費行動が見受けられ、いずれも1997年の増税前後に比べて大きな数値を示しました。

 

4回目:8%→10%への変更

 

記憶に新しい消費税率「8%→10%」への変更は、前回からわずか5年程度後の2019年に行われました。
前回増税時における波紋は想像以上に大きく、10%への増税には消費者だけでなく小売店も頭を抱えざるを得ません。
“軽減税率”や“キャッシュレス・ポイント還元事業”の展開でダメージの減衰を図られましたが、家計支出の減少は食い止められませんでした。

 

消費税の増税には今後も注目が集まる

消費税の動向をチェックする人

 

国民全員の購買活動に関わる消費税増税は、いつの時代も歓迎されませんでした。
今後10年は消費税増税を行わないと言われていますが、先のことは誰も予想できません。
コロナウイルス感染拡大の影響が冷めやらぬ現代こそ、消費税の在り方をしっかりと確認しておくための大切な機会なのではないでしょうか。

 

増税後に貯金をするコツ

 

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